家の固定資産税の計算方法を知って節税に役立てよう!

家を手に入れたらそれに伴う毎年の出費を考えなくちゃいけません

生涯の夢の一つにマイホームを持つというのは、多くの人にとっての憧れであり、目標にもなっているのではないかと思います。
そんなマイホーム、晴れて夢が現実のものとなり、自分の住まいとさらに土地まで一緒に購入することができたなら、毎日がさぞ充実するのではないでしょうか。

これまで借家に住んでいた人であれば、何となくいつも借りた住まいに住んでいるという感覚が抜けなかったでしょうし、もしかしたら掃除もさほど熱心にしていなかったかもしれません。
けれど、これがマイホームとなれば掃除だって楽しく、やりがいを感じられることはまちがいなしでしょう。

そんなうれしい我が家ですが、毎年税金を納めなくてはなりません。
この家の固定資産税について、マイホームを買うぞと決めたとき、一緒になって考える人というのはおそらくほとんどいないでしょう。
住まいを買って初めて、そうか、固定資産税を支払わなければならないのかということに気づくのだと思います。
そんな状態ですので、おそらく家の固定資産税がどのような仕組みで税額が決まり、通知されてくるかについても、ほとんど知識がないと思います。

家の固定資産税というのは、毎年1月1日を割賦期日とし、その日現在にどれだけの土地、家屋、さらには償却資産を持っているかによって税金の額が決まってきます。
これらの不動産を固定資産評価額に基づいて判断し、税額を決めているというわけです。

また、家の固定資産税は住んでいる街の市町村に納める税金となりますので、人口が多く、住居の数が多い街ほど税制面で潤うということになります。
住んでいる市町村に納める税金は、納税した自分たちにも間接的に何らかの恩恵を返してくれると思われますので、そういった意味では住んでいるところに恩返ししていると言えるかもしれません。

建物は年月の経過とともに評価額が下がっていくのが普通ですので、家の固定資産税も3年ごとに見直されます。
不動産の評価額が下がれば、それに連動して家の固定資産税も少なくなりますので、納税の負担も軽減されます。
ただし、ときには家を建てたときと現在とで、建築のための費用の額が逆転することがあり、建てた時の方が今現在よりも値段が安いとなると、固定資産評価額が下がらなくなり、結果として家の固定資産税も高いままということになるケースもあります。

建物そのものは経年劣化しているというのに、建築材料費の値段が変動制であることから、こうしたケースも起こりうるということを頭のどこかに入れておけば、3年ごとに見直される評価額の改定の際に、税金が減っていなくておかしいなと思った時、市役所などに相談しに行きやすいと思います。

家の固定資産税の税額は、固定資産を評価し、出た価格をもとに課税標準額というものが決定され、それに税率1.4パーセントを掛けたものが固定資産税となります。
ただ、税率は明確に決まっているものの、それに対する課税標準額を算出するには、固定資産評価が大きな要素となってきます。
土地や家屋の評価をするには、特例措置が設けてあることがある場合など、さまざまな要素が絡み合っていますので、住んでいる本人がはっきりと評価額を把握するのはむずかしいと思われます。

そのため、自身が思っている家屋や土地の評価額と、市町村が下した評価額に差を感じることもあり、その場合は審査を求める制度が設けられていますので、どうしても納得できないのであれば、審査を申し出るのも一つの方法だと思います。

このように家の固定資産税を支払うに至るまでには、さまざまな要素をもとに税金がはじき出されるという仕組みがあり、非常に難解であるということを頭の中にとどめておく必要がありそうです。